会社案内

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SHINSEIは、次の世代へ。 地球環境への使命と希望を
繋いでいきます。

代表メッセージ

私たち、株式会社新生興業は一般・産業廃棄物処理、解体工事、アスファルト製造販売を主としたトータルコーディネートを強みに、廃棄物の適正処理、リサイクルの推進、労働安全衛生の取り組み等、日々努力して参りました。廃棄物処理業を取り巻く環境も大きく変化して年々改正される法令に対し、しっかり対応しコンプライアンスを徹底していくことは企業の責任であり、企業のCSRが著しく問われるようになっています。
その変化をチャンスとして、日々チャレンジしていかなければならないと考えています。業界の社会的地位の向上を目指し、「産業廃棄物処理業、解体工事業をサービス業に。」という私の信念のもと、どうすればお客様に喜んでいただけるか、日々真剣に取り組んでいきたいと思っています。また、お客様、社員、協力会社、地域の方々すべてを笑顔にできるような会社づくりをしていかなければならないと、経営理念「和」と「前進」のもと、これからも誠心誠意努めて参りますので、今後とも皆様方のご指導ご鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役 薪浦 州平

会社概要

社 名 株式会社 新生興業
本 社 〒672-8071 兵庫県姫路市飾磨区構1111番地 TEL 079-233-5353 FAX 079-233-3338
加西工場 〒675-2332 兵庫県加西市鎮岩町699番地7 TEL 0790-46-1066 FAX 0790-46-1067
設 立 昭和52年8月10日
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役 薪浦 州平
取引銀行 中国銀行 姫路支店 姫路信用金庫 駅南支店
事業内容
  • 一般廃棄物収集運搬業
  • 産業廃棄物収集運搬業
  • 産業廃棄物中間処理業
  • 建物解体業
  • アスファルト合材製造販売
従業員数 95名(※2024年7月時点)
本社へのアクセス
加西工場へのアクセス

沿 革

昭和52年8月
㈲大同貨物物資商会設定 資本金100万円 産業廃棄物処理業開始
昭和53年2月
㈲新生興業に商号変更
昭和57年5月
産業廃棄物収集運搬業 姫路市許可
8月
一般廃棄物収集運搬業 姫路市許可
昭和58年7月
産業廃棄物収集運搬業 兵庫県許可
平成4年10月
産業廃棄物処分業 中間処理 姫路市許可
平成7年3月
産業廃棄物収集運搬業 神戸市許可
10月
㈱新生興業に商号変更 資本金1,000万円
平成8年3月
一般廃棄物収集運搬業 太子町許可
平成10年6月
一般建設業 兵庫県許可
平成15年3月
廃棄物再生事業者登録 兵庫県登録
7月
産業廃棄物処分業 中間処理 兵庫県許可
平成16年1月
産業廃棄物収集運搬業 広島県許可
2月
産業廃棄物収集運搬業 岡山市許可
平成18年4月
産業廃棄物収集運搬業 岡山県許可
5月
産業廃棄物収集運搬業 尼崎市許可 産業廃棄物収集運搬業 西宮市許可 産業廃棄物収集運搬業 広島市許可 産業廃棄物収集運搬業 島根県許可
平成18年7月
産業廃棄物収集運搬業 東大阪市許可
8月
産業廃棄物収集運搬業 大阪府許可 産業廃棄物収集運搬業 大阪市許可 産業廃棄物収集運搬業 高槻市許可 産業廃棄物収集運搬業 堺市許可 産業廃棄物収集運搬業 京都府許可 産業廃棄物収集運搬業 京都市許可
平成19年4月
産業廃棄物収集運搬業 積替え保管 姫路市許可
平成20年5月
産業廃棄物処分業 最終処分 兵庫県許可
平成21年3月
産業廃棄物処分業最終処分場を分割分社
7月
特別管理産業廃棄物収集運搬業 兵庫県許可 特別管理産業廃棄物収集運搬業 姫路市許可 特別管理産業廃棄物収集運搬業 神戸市許可
平成23年1月
産業廃棄物収集運搬業 鳥取県許可
平成25年2月
産業廃棄物収集運搬業 三重県許可
平成26年7月
産業廃棄物収集運搬業 愛知県許可
平成28年10月
特別管理産業廃棄物収集運搬業 岡山県許可
平成30年12月
特別管理産業廃棄物収集運搬業 大阪府許可
令和6年4月
マキウラ鋼業株式会社と資本提携
本社 事務所 写真
本社 事務所
本社 中間処理場 写真
本社 中間処理場

各許認可

一般廃棄物
収集運搬業
姫路市、太子町
産業廃棄物
収集運搬業
姫路市、兵庫県、大阪府、京都府、三重県、愛知県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県
特別管理
産業廃棄物
収集運搬業
兵庫県、大阪府、岡山県
産業廃棄物
処分業
姫路市、兵庫県
建設業 兵庫県
廃棄物再生
事業者登録
兵庫県

ISO認証書

さらなる先進の技術を取り入れ
社会貢献へ
ISO14001は、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった
環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に運用される
システム(環境マネジメントシステム)を構築するために要求される規格。
自社自ら、環境のエキスパートとして環境に配慮した企業活動を推進。
環境への率先した取り組みをいち早く、サービスに還元していきます。
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採用情報

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